小松島市議会 2022-03-02 令和４年３月定例会議（第２日目） 本文
しかしながら，若い世代を中心とした人口流出が続いているという残念な現実に直面しているのも事実でございます。 私は，一昨年６月の市長就任に際して，小松島創生八策を掲げ，小松島市をいつもわくわくできる，笑顔があふれる，魅力あふれるまちにしたいとの強い思いを具現化すべく，本市の活性化に向けた様々な取組を進めてまいりました。
しかしながら，若い世代を中心とした人口流出が続いているという残念な現実に直面しているのも事実でございます。 私は，一昨年６月の市長就任に際して，小松島創生八策を掲げ，小松島市をいつもわくわくできる，笑顔があふれる，魅力あふれるまちにしたいとの強い思いを具現化すべく，本市の活性化に向けた様々な取組を進めてまいりました。
学校再編という大きな変革を伴う以上，それ以上のプラスをつくるぐらいの気持ちがなければ，人口流出を止め人口流入の流れをつくることはできないと思っています。 ただ，今回示された再編案では，確かに，以前よりもブラッシュアップされた分かりやすい内容になっていたのは理解できますが，子どもを持つ世帯に対して魅力的な教育環境を感じさせるものまでにはなっていないと私は思っています。
２０歳代，３０歳代の若い人たちの人口流出が増えておるということが，説明があったと思います。まさに，２０代，３０代というのは，子育て世帯です。 小松島市が学校再編によって小学校がなくなると，よく新聞で報道されるでしょう。そういううわさがあるだけでも，若い人たちは，これは小松島市におって，将来は，未来はないなということで，徳島市や阿南市に子育て世帯が移り住んでいくのです。
魅力ある企業が地元にあれば，都市部への人口流出といった問題も抑える効果も期待できます。地元に愛着を持つ人のＵターン就職を見込むこともできます。地域経済の活性化につながりますので，本市の税収アップというか，企業誘致ができれば本市の財政もいろんな面で潤うことになります。
このように近隣の市町村への人口流出は、現状として止めることができないため、せめて県外に出た若者が将来的に大学や専門学校を卒業した後、本市に帰ってくるようにするには、働く場所がなくては、結婚しても将来の生活設計の見通しも立たないし、地元で中小企業が少ないというのが現状ではないでしょうか。
人口流出について。６月定例会議にて，小松島市人口ビジョンについて一般質問させていただき，１年通じて，小松島市の人口について問わせていただきたいとお話をさせていただきました。 昨日，佐藤議員の話の中にも出ましたが，現在小松島市の人口が，１１月末時点で３万6,948人，１０月末日で３万7,012人でしたので，本当にこの１１月末で３万7,000人を切ってしまいました。
│ │学校施設の利用状況について ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │学校施設の複合化について ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │3.人口流出
担当部署から、三好市のような農山村地域では事業者単位での年間を通じての仕事がないために、安定的な雇用や一定の給与水準を確保することが非常に困難であり、このことが人口流出の要因やＵターン、Ｉターンなどの障害になっている。
特に策定委員長を務めていただきました阿南工業高等専門学校前校長の寺沢先生からは、今日の地方における最大の課題は、教育という観点では若年層を中心とした人口流出であり、この問題を解決するためには、阿南市の特徴やすばらしさをしっかり学ばせ、少しでも多くの若者が阿南市を誇りに思い、ふるさとの発展に寄与してくれることにつながる教育という視点をぜひともめり張りをつけて取り入れていただきたいとの御提言をいただきました
が，それでも，もしです，もし一歩踏み出すことができるのであれば，ＩＣＴ教育の先進地である渋谷区と同じ環境が小松島市でできていますということをうたうことができれば，人口流出に悩んでいる小松島市にとって，転出・転入に大きな影響があると言われる小学生や中学生の親世代に小松島市は魅力的なまちだと訴えることができるのではないでしょうか。
しかしながら，近年，若い世代を中心とした人口流出が続いており，それに伴い，街の活力も低下の流れにあります。この流れを止めることは，本市の喫緊の課題であります。 そのための取り組みとしまして，私は，人と人との交流，出会いの場を創出すること，また，若者から高齢者，障がいを持つ方々，全ての方々が生き生きと活動できる居場所を提供することの必要性を感じております。
この４月から第２次総合戦略に基づいた取り組みが進められますが、これまでと同じような展開では人口流出をとめることは難しいと言わざるを得ません。働く場の創出をどのようにつくっていくのか、地域循環型社会の構築にどのような具体的な制度設計が必要なのか、これまでとは違った取り組みが必要だと考えております。
なると未来づくり総合戦略2020の取り組みに当たっては、対象期間を国、県の期間と同様の令和２年度から令和６年度までの５カ年間とすること、また毎年度施策の進捗状況を取りまとめ、評価を行い、数値目標及び具体的な施策に係る達成度を検証し、必要に応じ、総合戦略の見直しを行うとのことでございますが、今、地方から大都市への人口流出が歯どめがかからず、特にことしは東京オリンピック・パラリンピックの年でもあり、多くの
本市では、20代から30代の若い世代の人口流出の割合が県内近隣市町と比べて大きく上回っております。まちの活力の核となる若い世代の流出は、少子・高齢化を加速させるとともに、まちの活力の低下を招くことにつながります。こうした状況を改善するため、次期総合戦略では、20代から30代の若い世代に対応する施策に重点を置き、これらの世代が住み続けたいと思う町を目指します。
鳴門市からこれ以上人口流出を避けるためにも、ＪＲの存続、ダイヤの見直しを含め、利用客の確保が必要でございます。やる気のある理事者側の答弁をいただき、この問題は要望事項とさせていただきます。 それでは、今回、多くの同僚議員が質問されております。それだけ環境行政が脚光を浴びるさまざまな要因があると思います。
我が国は、かつてない勢いで人口減少社会に直面しており、特に全国の地方都市においては、死亡者数が生まれてきた子供の数を上回る自然減少とともに、東京など大都市への人口流出による大幅な社会減少のダブル人口減少により、事態は極めて深刻な状況であります。
この間の国を挙げての取り組みを通しても東京圏への人口流出は是正されておらず、新たな総合戦略の中では全世代の交流、移住が検討されていると捉えています。 2016年、平成28年に示されました三好市人口ビジョンでは、周辺市町村への人口移動で隣の東みよし町への人口流出が最も多く、この傾向は現在でも余り変わってないというふうに受けとめております。
学区制の見直しが一歩進んだことは評価したいと考えておりますが、これまで求めてまいりました学区制の廃止に至らなかったことはまことに残念であり、またまちづくりの観点から見ましても、学区制を理由として若年人口を中心とした人口流出が危惧されることから、先月８月５日に総合教育会議を開催し、今後の対応等について協議を行いました。
未来チャレンジ総合戦略の四つのチャレンジ、１番目、雇用創出数５年間の累計で1,０００人以上、２番目、出生数2,２００人以上、３番目、県外への人口流出に歯どめ、社会増の実現、４番目、徳島市に住み続けたいと思う市民の割合７０％以上のそれぞれの目標について、これまでの成果をお聞かせください。それと、評価もお願いいたします。 次に、徳島市立地適正化計画について、お尋ねいたします。
定住自立圏構想の趣旨目的は、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から３大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、３大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出する、これにまさに合致しております。市の考えをお聞きします。 次に、支援学校では、学校の中で竹パウダーで花と野菜を育てます。